おひさまブログ

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需要がほぼ無くなっていた子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)ですが、
10月16日の記事に書いたように、
厚生労働省から対象者に情報提供するように市町村に通知があったため、
全国的に需要が増加して品不足になっているそうです。
接種希望者が増加するのは良い事です。
過去にチャンスを逃した人達にも救済措置をして欲しいです。

  

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65200590Z11C20A0000000/
より全文引用

子宮頸がんワクチン　発症リスク約6割減、スウェーデン
医療・健康 科学&新技術
2020/10/19 22:30
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スウェーデンのカロリンスカ研究所は10～30歳の女性が子宮頸（けい）がんを予防するワクチンの接種を受けると、がんを発症するリスクが63%減少するとの研究結果をまとめた。大規模な調査でワクチンのがん予防効果が改めて裏付けされた。

同国は2006年に子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）のワクチンを承認し、07年から13～17歳を対象に接種の助成を始めた。12年から13～18歳は無料で接種が受けられるようにし、10～12歳は学校での接種も始めた。

研究チームは06～17年の間に10～30歳だった約167万人の女性を調べた。ワクチンを一度でも接種した約53万人と、接種しなかった約115万人について、がんの発症リスクを比べた。

ワクチンを接種しなかった人は10万人あたり94人が子宮頸がんを発症したのに対し、接種を受けた人は同47人だった。年齢分布などを考慮したところ、10～30歳の間にワクチンを接種した人は発症リスクが63%減少していた。年齢別では10～16歳では88%、17～30歳では53%それぞれ減っていた。

HPVワクチンは子宮頸がんの前段階である前がん病変を予防できるとされ、がんの予防効果はあるとされてきた。ただ子宮頸がんは数年から10年以上かけて病状が進むため、ワクチンの予防効果が明確な結果として出るのに時間がかかっていた。

日本ではHPVワクチンは13年4月から定期接種の対象だったが、副反応が疑われる症状があるとの報告があり、同年6月から接種の積極勧奨が中止されている。

研究チームは研究結果を米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。  

10月9日付けで、厚生労働省から市町村に対して、
定期接種対象者に周知するように通知が出ました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_13984.html

--- 一部引用開始 ---
対象者等が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて
検討・判断ができるよう、市町村は、予防接種法施行令
（昭和 2 3 年政令第 197 号）第６条の規定により対象者等へ周知を行うこと

情報提供資材の個別送付並びに接種日時及び場所等の周知に当たっては、
「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、
個別送付することで 定期接種の積極的な勧奨とな るような内容を
含ま ないよう留意する 必要がある 。
--- 引用終わり ---

「積極的な勧奨差し控え」が継続されたままであり、
未だに中途半端な対応ではありますが、
対象者への情報提供周知は半歩前進ではありますので、
期待したいと思います。  

近頃よく聞くフレーズですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で
季節性インフルエンザワクチンの希望者が殺到しています。
以下のグラフは予約状総数の動きを示しています。
どれが2020年か分かりますか？



問屋から順調に納品されるのか？
希望者が増加した分だけ多く納品してくれるのか？
はっきりしないため、昨年の実績に近い予約数に達したら、
一旦、予約停止にして様子を見たいと思います。

→→　状況を見ながら、日々数量限定で受付します。